質問
代表取締役が個人で借りている住宅ローン（住宅金融支援機構）のリスケジュール（毎月の返済の減額・猶予）を申し入れて、可能となった場合。その後、会社の信用保証協会保証付融資に影響は出るのでしょうか。
資金繰りが苦しいため、代表取締役個人の住宅ローンのリスケジュール（返済の減額・猶予）を住宅金融支援機構に依頼したいです。そして毎月の住宅ローン返済相当分を個人から会社に入れて、運転資金にあてたいと考えています。しかし住宅ローンをリスケジュール（返済の減額・猶予）することが、会社の今後の信用保証協会保証付融資に影響するのが心配です。
（Ｆ様）
回答
信用保証協会保証付融資の審査は、信用保証協会と、その保証を付けて実際に融資を出す銀行、この両方で行われます。
信用保証協会と銀行に、代表取締役の住宅ローンがリスケジュール（返済の減額・猶予）された情報が知られてしまうと、やはり、会社の融資の審査に影響が出てしまいます。
住宅金融支援機構の窓口となっている銀行が、今まで、会社としては融資を受けてこなかった銀行であれば、そして今後も会社としてその銀行から融資を受けることがないのであれば、信用保証協会に住宅ローンのリスケジュール（返済の減額・猶予）の事実を知られることはないでしょう。
一方で、住宅金融支援機構の窓口となっている銀行が、今まで、会社で信用保証協会保証付融資を受けてきた銀行である場合。住宅ローンのリスケジュール（毎月の返済の減額・猶予）を行えば、それを銀行から信用保証協会に報告されてしまうリスクがあります。信用保証協会が代表取締役個人の住宅ローンのリスケジュール（毎月の返済の減額・猶予）の事実を知ってしまうと、その銀行だけでなく、他の銀行でも、信用保証協会保証付融資を受けづらくなります。全銀行、信用保証協会は共通だからです。
なお、今回の質問は住宅金融支援機構で住宅ローンを借りている場合ですが、銀行から住宅ローンを借りている場合でも同様です。
このように、代表取締役がどこで住宅ローンを借りているか（住宅金融支援機構であればどこの銀行が窓口となっているか）は、住宅ローンのリスケジュール（毎月の返済の減額・猶予）を行う時に、気をつけなければならないことです。代表取締役が個人で住宅ローンを借りている銀行と、会社で融資を受けている銀行とは、別であるのがベストです。
