質問
弊社は金融機関５つおよび日本政策金融公庫にリスケジュール（返済減額・返済猶予）のお願いを行い、メインバンクの協力もいただき、融資１本ごとに元金1,000円の返済で、１年間のリスケジュールを行っています。１年後の経営状況を見て、２年目以降の返済の計画を決めましょうと金融機関と話し合っています。
弊社の決算月は７月です。現在の業績は、経営改善計画書にて提出した数字に対しては未達ですが、今年３月までにはなんとか数字も計画に近いところまでいける見込みがあります。
返済の見込みとしては、１年後にリスケジュール前の正常時の返済金額でスタートできれば良いのですが、正直厳しい状況もあり、１年後も再度、リスケジュールをお願いして更新しようと思っています。返済は当然、行わなければならないことは分かっていますが、まだ返済を再開できるまで回復していないのが、現在の状況です。
ここで質問です。金融機関にて、リスケジュール１年後の更新は、どのような形が多いでしょうか。
- リスケジュールの更新は一切認めない。
- リスケジュールの更新は認めるが、返済金額アップは当然とされる。
- 個別案件での判断であり、同じ返済条件で再度、リスケジュール更新もある。
リスケジュール更新について、金融機関でいろいろな対応があるかと思いますが、ご教示、お願いします。
（Ｔ様）
回答
リスケジュールでは、６カ月もしくは１年の期間を決められ、その間は返済減額・もしくは返済猶予となります。リスケジュール期間後は、何もしなければ正常時の返済金額に戻ります。正常返済できるまで業績が向上し利益が上がっていればよいのですが、そうでなければ、金融機関に対し再度、リスケジュールの交渉をし、リスケジュールの更新をしてもらう必要があります。
リスケジュール期間終了後、更新の交渉を行った場合。金融機関の対応は「３．個別案件での判断であり、同じ返済条件で再度、リスケジュール更新もある。」これが一番多いケースです。ただし更新も回数を重ねると、金融機関から返済アップを要求されることが多くなってきます。リスケジュールとは、業績が悪化して利益が上がっていない間、一時的に返済減額もしくは返済猶予することですが、リスケジュールはあくまで一時的なものであり、永遠のものではありません。
特に利益が上がってきたら、それだけ手元に現金が残り、返済できる金額が増えてきます。このような状況を見て、金融機関は返済額を、正常時の金額とまでは行かなくても、アップすることを要求してきます。一方リスケジュールを行っている企業としては、できるだけ返済金額は少なくしておきたいものです。
企業側の要望をかなえ、返済金額を抑えたままリスケジュールを更新するためには、定期的（３カ月に１回程度。可能であれば毎月。）、試算表を持参して金融機関に訪問し、経営の状況を金融機関に伝えるとよいです。密なコミュニケーションを金融機関ととることにより金融機関はあなたの会社を理解してくれるようになり、リスケジュール更新時に企業の要望を聞いてくれやすくなります。
