そもそも売掛債権担保融資とは何か
売掛債権担保融資とは、売掛金を担保にした融資のことです。
一口に売掛金と言っても、いろいろなタイプの売掛金があります。得意先との１回かぎりのスポット取引の売掛金があれば、継続取引して毎月売上が上がっている得意先に対しての売掛金もあります。
継続的に取引がある得意先に対しては、常に一定の売掛金が存在することになります。そしてそのような得意先がいくつかあれば、それらへの売掛金を束ねると、一定して大きな金額の売掛金が常に存在する、ということになります。売掛金は企業が持つ資産の一つです。継続的に取引がある得意先に対しての売掛金の束は、常に一定金額が存在する資産と言えます。このような売掛金の束を担保とした融資が、売掛債権担保融資です。
銀行や信用保証協会は売掛債権担保融資に消極的
売掛債権担保融資は、銀行で取り扱っています。また信用保証協会が、流動資産担保融資保証制度（流動資産とは売掛債権・棚卸資産のことを言います）を用意しています。しかし実情は、銀行や信用保証協会は売掛債権担保融資に消極的です。売掛債権担保融資では売掛金が担保であるため、担保とした売掛金の毎月の残高を銀行が把握しなければならないなど、管理がとても大変です。このような事情から銀行や信用保証協会は売掛債権担保融資に消極的です。
また既存の融資のリスケジュール（返済減額・返済猶予）を行っている企業に対し、銀行は売掛金を担保にできるとしても、新たな融資を行うのは困難です。そもそも既存の融資を正常に返済していれば、わざわざ売掛債権担保融資でなくても、普通の融資を行えば良いわけですから、銀行では売掛債権担保融資は普及していません。
そこでノンバンクの売掛債権担保融資を考えます。売掛債権担保融資を多く手掛けているノンバンクがあり、そこでは売掛債権担保融資のノウハウがありますので、前向きに考えてくれます。特に、銀行で融資のリスケジュールを行っていて新規の融資を受けられない場合、資金調達手段の一つとしてノンバンクの売掛債権担保融資が考えられます。
ノンバンクの売掛債権担保融資は業種によって受けやすさの違いがある
売掛債権担保融資を行うためには、継続的に取引がある得意先に対しての売掛金の束が必要であることから、業種によって、売掛債権担保融資を受けやすい、受けにくい、の違いがあります。
売掛債権担保融資を受けやすい業種
- 製造業、卸売業、運輸業、人材派遣業
これらの業種は継続的に取引がある得意先がある場合が多く、担保とする売掛金の束を作りやすいです。
売掛債権担保融資を受けにくい業種
- 建設業、システム開発業
これらの業種は受注ごとに得意先が変わりやすく、また受注金額も一定しないことから、担保とする売掛金の束を作りにくいです。
- 小売業、飲食業、不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産販売業
売上を現金で回収する業種は売掛金が発生しないことから売掛債権担保融資を受けられません。また売掛先が個人消費者となる業種でも同様です。
ノンバンクの売掛債権担保融資の実際
ノンバンクでは、売掛債権担保融資の審査を行う際、まずは売掛金の束がどれだけの担保価値があるかを見ます。あるノンバンクでは、担保としたい売掛先それぞれの、過去１年間の入金状況を通帳で見て、売掛金が底の時の金額を、売掛金の評価額とします。
得意先と取引契約書を交わしていて、契約書の中に、売掛金を譲渡することを禁止する特約がある場合があります。この場合はその得意先との売掛金は担保にできません。なお取引契約書を交わしていない得意先に対しての売掛金は担保にできます。
担保とする売掛金は、売上を締めて回収となるまでの売掛サイト20日以上であることを求められます。買掛金も一方で存在する売掛先への売掛金は担保にできません。前受金が発生する得意先に対しての売掛金、出来高払いの売掛金も担保にはなりません。個人や個人事業主向けの売掛金も担保になりません。
税金・社会保険料の滞納がある場合、その金額は差し引いて見られます。税務署や年金事務所は売掛金の差し押さえが可能であり、売掛金を担保にしても差し押さえられるリスクがあるからです。
なおノンバンクが売掛債権担保融資を行う場合、融資審査で売掛金を調べる手間が大変であったり、融資実行後の売掛金管理の手間がかかったりすることから、一定金額以上でないと融資を行わないです。あるノンバンクは、融資を受ける企業は年商５億円以上であること、担保とする売掛金は10社以上、融資金額は1000万円以上を要件としています。
ノンバンクの売掛債権担保融資の金利は10％前後、金利の他に融資手数料をとることが多いです。
ノンバンクは売掛債権担保融資を行う際、債権譲渡登記を行う
売掛債権担保融資を行う際、売掛先に対し売掛金を担保にしたことは通知されないので、その点では売掛金を担保にしたことを売掛先に知られることはありません。ただしノンバンクは、融資を受ける会社の商業登記に債権譲渡登記を行います。債権譲渡登記は誰でも見ることができるため、調べられたら売掛金を担保にした事実が分かってしまいます。
最近は銀行も普通の融資審査で、融資先企業の債権譲渡登記の有無を調べていることが多く、それを知られると銀行から新規融資が出にくくなります。銀行から新たな融資が出ない企業が、既存の融資をリスケジュールするとともに、会社を立て直すための資金としてノンバンクから売掛債権担保融資を受ける、という流れがよいでしょう。
