資金調達手段は大きく３つに分類される
資金調達の手段は、大きく分けて３つに分類されます。融資と出資、そして資産売却です。
融資とは、お金を借りることです。決算書の中の貸借対照表では、融資を受けたら借入金の増加となります。融資の資金の出し手は、融資を行うかどうか考える時、融資した資金が将来、最後まで返済してもらえるかを第一に考えます。
次に出資とは、企業に資本を出すことです。貸借対照表では、出資を受けたら資本金や資本準備金の増加となります。融資と違って返済は不要です。出資した資金は株式となります。出資した資金を使って会社が成長し、株式の価値が何倍にもなることを出資者は期待します。
最後に資産売却とは、文字通り自社の資産を売却することです。資産売却では資金の出し手はいませんが、売却できる資産がなければとることのできない手段です。
多くの中小企業が選択する資金調達手段とは
あなたの会社では資金調達が必要となった時、どのような手段をとろうと考えますか。多くの会社では、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられないか、まずは考えることでしょう。それで融資を受けられたら、資金不足に陥る事態を回避できます。その後は資金繰り予定表を見ながら、次に資金調達が必要な時を予想し、早め早めの資金調達を心がけていけば良いです。
しかし銀行や日本政策金融公庫から希望する融資が出ない場合、企業はとても困ってしまいます。資金調達ができなかったら資金が不足するので、何かの支払いを遅らせなければならない事態に必ずなります。支払いを遅らせる何かとは、仕入や外注費、諸経費、給料、銀行への返済、税金・社会保険などです。しかし支払を遅らせることは、遅らせた相手からの信用を失うことになります。そのような事態はなるべく避けたいものです。そのため経営者としては、銀行や日本政策金融公庫だけでなく、幅広く資金調達手段を知っておきたいものです。
経営者が資金調達の幅広い知識を持ち、状況に応じて資金調達の手段を選択していくこと。それが、企業を資金繰りの危機から救うことにつながります。
多くある資金調達手段の中から優先順位を付ける
資金調達手段を幅広く知ったら次に、それぞれの手段、どのような企業が利用できるのかを知ることが重要です。それを知ることにより、自社がどのような資金調達手段を利用できるのか、分かるようになります。
自社が利用できる資金調達手段をいくつか把握したら次に、どの手段を優先すべきか、適切に判断しなければなりません。例えば、銀行や日本政策金融公庫で低い金利で融資を受けられる会社の場合。審査に時間がかかったり多くの書類を提出したりするのが嫌だからと、銀行や日本政策金融公庫ではなく金利の高いノンバンク（銀行でない金融会社）で借りるのはいけません。金利は高いですし、またノンバンクから借りている企業に銀行は融資審査を厳しくしますので、その後の銀行融資にも影響します。この例を見ると、自社がとることのできる資金調達手段の中で、優先順位を付けることがいかに大事であるか分かります。
資金調達の手段をどう考えるか
企業が資金調達を行おうとする時、多くの経営者は、
「日本政策金融公庫に話をしてみよう。」
「インターネットで探して見つけたノンバンクの〇〇社に申し込んでみよう。」
というように、その時に思い付いた金融機関に申し込んでみようとします。
しかし資金調達手段を幅広く知ることにより、次のように考えられるようになります。
「うちの会社がとれる資金調達手段は５つ考えられる。１．〇〇銀行、２．日本政策金融公庫、３．売掛金を使ったノンバンクからの融資、４．すでに銀行に担保に入れている不動産の、余力を担保として使ったノンバンクからの融資、５．経営者個人で、〇〇銀行のカードローン。」
「これらの手段のうち、まずは１・２を同時に申込もう。それで希望額の資金調達ができたらよいが、できなかったら３・４・５を同時に申し込もう。ただし３・４・５の金利は高い。３・４・５でしか資金調達できなかった場合、一方で、低い金利である既存の銀行融資の返済を今までどおり行うのは本末転倒。高い金利で得た資金で低い金利の融資を返済することになるから。だから、銀行や日本政策金融公庫が融資をしてくれなかった場合、既存の銀行融資の毎月の返済を猶予してもらう交渉も同時にしていこう。」
このように、自社でとれる資金調達手段を複数ピックアップし、その中で優先順位を付けられるようになります。
資金調達は、資金の出し手が応じることにより初めて成立します。自社の希望する資金調達手段がいつも成功するとはかぎりません。そのため、多くの資金調達手段を考えられるようになった方がよいです。
資金調達を行うにあたって重要な３つのこと
資金調達を行うにあたって重要なことは下記の３点です。
- 資金調達のタイミングを間違えない。
- 多くの資金調達手段を知っていて、またその中で自社が利用できる資金調達手段を知っている。
- 自社が利用できる資金調達手段の中で適切に優先順位を付けられる。
資金繰りが回らなくなると企業は倒産に向かいます。必ずどこかへの未払いが発生し、信用を失い、いろいろな取引が不能になるからです。常に資金繰りが回っている状態にし、末永く継続できる企業になるために、いろいろな資金調達手段の知識を付けることが大事です。
