金融機関から融資を受けることでのメリットを知ったら、デメリットも知っておきましょう。融資を受けられた時、浮かれてしまう経営者も多いですが、デメリットも知った上で融資を受けることにより、気を引き締めて経営していけるのではないでしょうか。
金融機関から融資を受けることでのデメリット１ 利息がかかる。
融資を行う金融機関は当然、タダで貸すわけではありません。融資する対価として金融機関は融資先から利息をもらいます。ちなみに銀行や政府系金融機関の金利は年1～3％あたりです。優良な会社であれば0％台で借りられることもあります。
1000万円を借り、金利が年1.5％であれば、1年で支払う利息は
1000万円×1.5％＝15万円
です。ただこれは、1000万円を1年間、ずっと返さなかった場合の利息です。5年で完済となるよう毎月返済を行うと、1年間の返済額は1000万円÷5年＝200万円、1年後の融資残高は800万円となります。そこから、1年間での平均融資残高を計算すると
（1000万円＋800万円）÷2＝900万円
となり、1年間で支払う利息は
900万円×1.5％＝13.5万円
となります。
この利息を支払っても、前述した融資のメリットを享受するか、融資を申し込むにあたって考えます。年13.5万円の利息を支払って、融資のメリットである、１．事業のスピードを速められる、２．ビジネスの幅を広げられる、３．安全な経営ができる、を得られるのであれば、融資を受けた方が良いと判断する経営者は多いのではないでしょうか。
金融機関から融資を受けることでのデメリット２ 返済を行わねばならない。
融資は永遠に返済しなくてよいわけではありません。決められた期日に金融機関に返済しなければなりません。返済期間は、融資を受ける側の要望と、金融機関の審査により決まります。１年以内の短期で返済する場合もあれば、長期で返済する場合もあります。また毎月など分割返済する場合もあれば、期日に一括返済する場合もあります。
融資を受けられたからと浮かれてしまい、無駄なことにお金を使ってしまうと、後で返済するのが難しくなります。融資で受けた資金を使い事業を回して利益を上げ、その利益を元手に返済していくことが基本です。
運転資金として融資を受けたのに社長の趣味で高級車を買ったり、意味もなく交際費を湯水のごとく使ったりすれば、資金は減っていき返済が困難となります。事業で赤字を出し続ければ、融資で得た資金は赤字の補てんに回ってしまい、この場合も返済が困難となります。
金融機関があなたの会社に融資を行ったということは、それを有効に使い事業を回していき、利益を上げてその中から返してほしい、と金融機関は期待していることを意味します。融資を受けられたからこそ気を引き締め、事業をしっかり行って利益を上げていきたいものです。
金融機関から融資を受けることでのデメリット３ 社長が連帯保証人となる。
社長が連帯保証人とならず無保証人で融資を行う事例は最近増えてきていますが、やはり中小企業への融資は多くの場合、社長が融資の連帯保証人にならねばなりません。受けた融資を会社が問題なく返済していければよいのですが、返済できなくなったら社長は連帯保証人として、自分の財産から返済を行わねばなりません。
社長が連帯保証人とならなければ、会社の融資返済に社長は責任を持たなくなり、金融機関は融資の回収ができないことが多くなります。金融機関は社長を融資の連帯保証人にさせ、返済に責任を持たせるようにしています。連帯保証人になる気がない社長であれば、そもそもその会社は融資を受ける資格がない、とも言えます。
金融機関から融資を受けることでのデメリット４ 財務内容が悪化する。
融資を受けると決算書の中の貸借対照表では、借入金の増加、負債の増加、という形で現れます。負債が少ない会社より、負債が多い会社の方が財務内容は悪く見られるのが普通です。
しかし融資で得た資金で事業を回し、会社の利益が増えていけば、財務内容は良くなっていきます。収益力のある会社となれれば、借入金が増えることでの財務内容の悪化を上回る、財務内容への良い影響が出てくることでしょう。
金融機関から融資を受けることでのデメリット５ 経営者が融資を自分のお金と勘違いしがち。
融資を受けた時点で、一時的に会社の預金残高が増えます。経営者の中には、預金が増えたことで自分のお金が増えたと錯覚し、そのお金を無駄なことに使ってしまう人も中にはいます。高級車を買ったり、意味のない交際費で散財したり、です。融資で得た資金を無駄なことに使うと、今後の返済は当然、苦しくなっていきます。
決算書の中の貸借対照表を見れば、融資を受けたら預金が増えるとともに、借入金も増えることが分かります。あくまで借入により預金残高が増えただけということを経営者は自覚し、融資で得た資金を使って会社の利益を大きくしていけるよう、経営者は経営に集中したいものです。
