決算書の内容は、銀行での融資審査で大変重視されることです。決算書の中には貸借対照表・損益計算書があります。ここでは貸借対照表で重要視される２つのポイントを解説します。

銀行が融資審査で、貸借対照表の中で最も重視するのは純資産

銀行員が貸借対照表を見た時、真っ先に目が行くところは純資産です。貸借対照表の右下を見るとを見ると「純資産の部合計」とあります。これがマイナスであると、融資審査で大きく不利になります。純資産は総資産（貸借対照表の資産の部合計）－総負債（負債の部合計）で計算されます。これがマイナスであると、その時点で資産を全て売り払っても負債を全て返しきれないことになります。純資産がマイナスであることを債務超過と言います。

また純資産がプラスであっても、貸借対照表の資産科目それぞれについて、決算書に付いてくる勘定科目内訳書を一つ一つ精査すると、価値がない資産が計上されていることがあります。例えば売掛先が倒産し回収見込みがないのに計上されている売掛金、開業時に計上して以来償却が進んでいない開業費などです。

銀行は、融資を希望する会社から決算書の提出を受けたら、貸借対照表で計上されている資産が実際に計上されている金額の価値があるのか勘定科目内訳書で見ていきます。資産価値のないものを総資産から減らしていくと、総資産の金額が小さくなります。

例えば貸借対照表で総資産5000万円、総負債4500万円、純資産500万円の場合。総資産の中に売掛先が倒産した売掛金1000万円あり、総資産5000万円から売掛金1000万円を引くと実質総資産は4000万円となります。実質総資産4000万円－負債4500万円＝実質純資産△500万円となります。

貸借対照表の表面上は純資産がプラスであっても、実質の総資産から総負債を引いた実質の純資産がマイナスとなれば、実質債務超過となります。この場合も融資審査で不利になります。純資産を表面ではなく実質でもプラスに維持することは、融資審査を通りやすくするためにはとても重要です。

純資産がプラスの場合、その金額が大きければ大きいほど、財務状況は良いとされます。また純資産を総資産で割った自己資本比率が高ければ高いほど、財務状況は良いとされます。財務状況が良いほど融資は受けやすいです。

銀行が融資審査で、貸借対照表の中で純資産の次に重視するのは借入金の規模

貸借対照表で、純資産の次に見られるのは借入金の規模です。

貸借対照表の負債の部で計上されている短期借入金・長期借入金の合計が総借入金となります。売上が多いほど借入金は多くなる傾向にあり、売上が異なるいろいろな会社の借入金水準を同じ目線で見るため、銀行は月商（年間売上高÷12カ月）に比べ何カ月分の借入金があるかで借入金規模を見ます。総借入金÷月商で計算される数値は借入金月商倍率と言います。

例えば年商が1億8000万円、12カ月で割って月商が1500万円、総借入金が4500万円の会社の借入金月商倍率は

総借入金4500万円÷月商1500万円＝3カ月

と計算され、借入金月商倍率は３カ月となります。

不動産賃貸業など、業種の特性によって借入金が多くなる傾向にある業種はありますが、そのような特殊な業種を除き銀行は借入金月商倍率により、会社の借入金規模を次のように見てきます。

借入金月商倍率による銀行の見方

ただ、借入金は多いけれども預金も多い会社もあります。財務内容や業績が良好で、銀行が積極的に融資を行ってきた会社はそうなります。

例えば年商３億6000万円、月商3000万円の会社で、借入金1億5000万円で預金残高1億2000万円の会社です。借入金月商倍率は5カ月と多いですが、借入金から預金を引いた実質借入金が3000万円で、実質の借入金月商倍率は1カ月と少ないです。

このような会社は預金残高の多さも考慮され、借入金が多いからと融資審査に影響することは少ないです（ただし預金残高が多いことから、新たな融資を行わなくても十分、資金は回るから融資は不要と見られることもあります）。

銀行の融資審査において、貸借対照表の中で純資産の方がずっと重要

以上、銀行が融資審査する上で重要となる２点を述べました。ただ、この２点の中で、純資産の方が借入金月商倍率よりずっと重要です。特に債務超過であれば融資審査に大変不利になるため、債務超過であれば早く解消したいものです。