通常であれば融資を受けづらい会社が、審査を通しやすくするために、自主的に提出したい７つの資料があります。以下のとおりです。
月次資金繰り予定表
月次の資金繰り予定を将来６カ月～１年程度、資金繰り予定表の形で作成・提出することによって、銀行は、なぜ運転資金を必要とするか分かります。また今回、融資を行うことで、資金繰りがしばらく回ることを説明できます。
資金繰り予定表がないと、銀行としては、融資して会社の資金繰りはしばらく回るのか、融資実行後すぐにまた資金が足りなくなるのではないか、不安になります。資金繰り予定表を作成し銀行に提出することで、銀行の不安をなくし、融資審査を通しやすくする効果があります。
経営計画書
今後、どのようにして利益を上げていくかを経営計画書に書きます。今後5～10年、売上や利益がどうなっていくのかの損益計画を書き、また計画を達成するために何をしていくのか行動計画を書きます。
特に前期の決算書の損益計算書で営業利益や経常利益が赤字であった場合。銀行はそんな会社に融資しても、利益が上げられないため返済財源がなく返済されなくなる可能性が高いと見てきます。そうなれば融資審査は通りません。利益を黒字にし、利益を増やしていくための道筋を数字と行動計画で示せば、融資審査を通すための材料となります。
会社概要書
今回初めて融資を申し込んだ銀行からすると、申し込んだ会社がどのような会社か分かりません。どのような会社か分からな行ければ審査のしようがありません。
社名・本社所在地、本社以外の事業所・店舗・工場の名称と所在地、創業・設立年月、業種と具体的な事業内容、自社が扱っている商品・製品・サービスとその特色、従業員数、会社の沿革などを記載し銀行に提出することにより、銀行に自社のことを分かってもらいやすくなります。
代表者略歴
中小企業は経営者しだいで会社が成長したり衰退したりするものです。銀行は、会社とともに代表者がどんな人物か知りたいものです。代表者の過去の学歴・職歴とともに、次の情報が銀行へのアピール材料となります。
- 今の会社にいつ入社し、いつ代表者になったか。前代表者との関係は。
- 今の会社ではこれまでどんな職務を経験してきたか。
- 過去に勤めていた会社ではどんな職務を経験してきたか、それが今の会社の事業にどう役に立っているか。
- 地域や業界団体で活動しているのであればどんな活動をしているか、どんな役職についているか。
代表者の資産負債一覧
代表者に資産が多くあれば、それを一覧にし銀行にアピールしたいものです。
銀行の融資は、代表者が連帯保証人となることが多いものです。代表者が資産を多く持っていれば、会社の業績が悪化し返済が厳しくなってきた時に代表者が私財を投入できるかどうかも銀行は融資審査で見てきます。資産が多くあれば融資審査のプラス材料の一つとなります。
代表者個人で預金、株式など有価証券、不動産など多く所有していれば、それらを一覧にし銀行にアピールしてください。また負債もあれば合わせて書いた方がよいでしょう。銀行は負債をマイナスの資産として見て、全て合わせて資産がどれだけあるかを見たいからです。
事業性評価資料
事業性評価とは、企業の事業内容や成長可能性などを銀行が評価することで、決算内容や担保・保証だけではなく、事業性を評価して融資をしようということが金融庁から言われています。銀行へ自社をアピールするための資料として、事業性評価資料はとても良いです。
事業性評価資料には、経営理念・ビジョン、自社の強みや弱み・課題、外部環境（市場、顧客のニーズ、競合など）、事業の将来性、事業の仕組みなどを書きます。これらを書き銀行に提出することで、銀行の自社に対する評価を高め融資に近づきたいです。
販売の注文書や契約書
これは本来は、先に材料費や外注費などが発生し後で売掛金が入金される、その間をつなぐ運転資金の融資で銀行に提出するものです。しかしつなぎ資金の融資の申込みの場合でなくても、受注が好調であり、手元に販売先からの注文書や販売先との売買契約書があれば、銀行に資料として見せ、事業が順調であることを銀行にアピールできます。
