赤字でも銀行が融資を出しやすい2つのケースとは

決算書の中の、損益計算書の利益が赤字であれば、銀行は融資を出しづらくなります。しかし融資をあきらめる必要はありません。特に次の2つのケースで、赤字でも銀行から融資が出やすいです。

  1. 赤字であっても、当期純利益が赤字であり、営業利益・経常利益が黒字である。
  2. 赤字であったのは、その決算期のみの特殊要因によるものであり、次の決算では黒字化が見込まれる。

この2つのケースを詳しく見てみます。

1.赤字であっても、当期純利益の赤字であり、営業利益・経常利益が黒字である。

損益計算書を見てみましょう。「利益」と名がつく項目がいくつかあることが分かります。上から順に見ていくと「売上総利益」「営業利益」「経常利益「税引前当期純利益」「当期純利益」があります。

売上総利益は、売上高から、仕入高や材料費、外注費などの原価を引いた利益のことです。売上総利益が赤字であれば、売れば売るほど赤字が生みだされることになります。これでは企業は存続できません。

営業利益は、売上総利益から人件費や諸経費を引いた利益で、事業全体で生み出される利益のことです。営業利益が赤字であれば、早急な経営改善が必要です。

経常利益は、営業利益に営業外利益を足し、営業外費用を引いたものです。営業外費用の代表的なものは支払利息です。利息などを引いて赤字ということは、その企業は恒常的・持続的に赤字体質ということを意味します。恒常的・持続的に黒字となるよう、経営改善が必要です。

営業利益・経常利益、どちらも黒字でなければ、この企業は恒常的・持続的に赤字体質であると銀行から見られてしまいます。

融資を行った後、銀行への返済の原資・元手は、企業が事業で稼ぐ利益から生み出される現金です。営業利益・経常利益が赤字であれば、融資の返済の原資・元手がない企業ということになります。そういう企業は、銀行は融資を行っても返済する元手がないと考えます。そして銀行の融資審査が通るのが難しくなります。

一方、営業利益・経常利益、ともに黒字であるが、当期純利益が赤字である場合。

経常利益に、特別利益が足され、特別損失が引かれ、そして最後に法人税等が引かれると当期純利益になります。営業利益・経常利益が黒字でも、当期純利益が赤字であるのは、特別損失が大きかった場合です。

特別損失とは、その決算期に特有の損失のことです。不動産売却損、退職金などが代表的な特別損失です。営業利益・経常利益が黒字でも、特別損失により当期純利益が赤字となってしまった場合。次の決算ではその特別損失がなくなるため、黒字になるだろうと銀行は考えてくれます。そうなると、銀行は融資を出しやすくなります。

2.赤字であったのは、その決算期のみの特殊要因によるものであり、次の決算では黒字化が見込まれる。

災害や、風評などにより、企業の業績に大きく影響が出ることがあります。

災害の例 東日本大震災であらゆる業界の企業に大きな影響が出ました。
風評の例 ある病原菌が特定の食材に存在するというニュースが流れ、その食材をよく使用する飲食店の来客数が大きく減少し、一時期、売上が大きく下がりました。

このように、災害や風評などにより業績が一時的に悪化することがあります。しかし、その影響がしだいに収まり、黒字に回復していくのであれば、赤字となったのはその決算期のみの特殊要因によるものと考えられます。そう見られることで、銀行は融資を出しやすくなります。

ただ、このような場合でも、銀行が自ら、その企業が次の決算で黒字になるだろうと見てくれるわけではありません。融資の審査を有利にしたいのであれば、企業側から、次の決算では黒字化が確実であることを、銀行にアピールしていくことが必要です。アピールするには、次の資料を作るとよいです。

赤字理由の
説明書き
なぜ赤字となったのか、理由を文書にして銀行に提出します。
経営計画書 今後5年程度の、年次損益計画を中心とした経営計画書を作ります。次の決算で黒字になることを数字で示すとともに、その根拠を文章で示します。
直近の
試算表
前回の決算では赤字であっても、今期の試算表で黒字になっていれば、それを提出することにより、銀行は黒字化を確認できます。