延滞・債務整理・破産情報が掲載される個人信用情報機関は３つある

延滞・債務整理・破産の情報が掲載される個人信用情報機関は３つあります。この３つで、加盟している金融会社の傾向が異なります。なお同じ金融会社でも、複数の個人信用情報機関にまたがって加盟できます。

あなたが、もしくはあなたが経営する会社で融資を申し込みたいのなら、申し込む金融会社が加盟している個人信用情報機関をまず調べてみてください。調べ方は後述します。また申し込む金融会社とは別の金融会社が保証会社となる場合もあります。この場合は両方の金融会社を調べてください。銀行から信用保証協会保証付融資を受ける場合は信用保証協会も調べてください。

そしてあなたの個人信用情報がどのように登録されているのか、それぞれの個人信用情報機関のホームページより自分の個人信用情報を取り寄せてみるとよいです。３つの個人信用情報機関とも、ネット上で個人信用情報を取り寄せることができます。手数料は３つの個人信用情報機関とも1,000円です。

なおあなたが経営する会社で融資を申し込む場合でも、代表者は普通、連帯保証人になりますので、あなたの個人信用情報を融資審査で調べられます。会社で融資を申し込むなら、次の記事も参考にしてください。

個人信用情報は銀行・日本政策金融公庫・ノンバンクでどう見られるのか

延滞・債務整理・破産情報が掲載される個人信用情報機関について

以下は、３つの個人信用情報機関、それぞれで加盟している金融会社の傾向と、加盟している金融会社を調べる方法をまとめました。融資を申し込む金融会社が３つの個人信用情報機関、どこに加盟しているのかを調べてください。また融資を申し込む金融会社とは別の金融会社が保証会社になるのであれば、その金融会社も調べてください。

１．全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が設置、運営しています。銀行・信用金庫・信用組合・信託銀行・農業協同組合の大半と、日本政策金融公庫、また一部の信用保証協会・クレジットカード会社・保証会社などが加盟しています。

下記ページで、加盟している金融業者を検索することができます。

全国銀行個人信用情報センター会員一覧

２．ＣＩＣ

もともとクレジットカード会社の共同出資により設立された経緯があり、クレジットカード会社を中心に、信販会社・消費者金融・リース会社・保証会社・日本政策金融公庫・銀行などが加盟しています。

下記ページで、加盟している金融業者を検索できます。

ＣＩＣ加盟会員検索

３．日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

消費者金融・クレジットカード会社・信販会社・リース会社・保証会社・銀行・信用金庫・信用組合・信用保証協会などが加盟しています。

下記ページで、加盟している金融業者を検索できます。

日本信用情報機構加盟会員一覧

個人信用情報ではどのような情報が掲載されるのか

個人信用情報では、個人や個人が連帯保証人となっている会社の、融資やクレジットカードなどに関する以下の情報が掲載されます。

なおＣＲＩＮというネットワークで、３つの個人信用情報機関は情報交流を行っています。例えばＣＩＣのみ加盟している金融会社で延滞となったら、その情報が他の個人信用情報機関でも分かってしまいます。ＣＲＩＮのこともふまえて説明します。

個人を特定する情報

氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先名・勤務先電話番号・公的資料の番号（運転免許証など）の情報。

融資やクレジットカードなど契約内容の情報

金融会社名・商品の種類・融資実行日やクレジットカードの発行日・契約金額や極度額（限度額）・現在の残高・支払回数・完済予定日などの情報。契約が終了（完済やクレジットカード解約など）して５年後に情報は消える。

延滞の情報

返済ごとにその情報が記録され、返済日に返済できないと延滞の情報が記録される。

全国銀行個人信用情報センターとＣＩＣでは、契約中のものであれば延滞してから２年後、延滞情報が消える。契約終了（完済やクレジットカード解約など）したものであれば契約終了前２年間の延滞情報が、契約終了して５年後、消える。

日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）では延滞が解消してから１年後、延滞情報が消える。ただしＣＲＩＮにより、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）のみ加盟している金融会社でも全国銀行個人信用情報センターとＣＩＣの延滞情報が残っていれば見えてしまう。一方、全国銀行個人信用情報センターやＣＩＣでは、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）のみ加盟する金融会社での、１年を超えて前の延滞情報は分からないことになる。

保証会社による代位弁済・保証履行の情報

保証会社がついている融資の場合、返済できずに保証会社が代わりに返済（代位弁済）した情報。なお返済を受けた金融会社が情報を個人信用情報機関に登録する場合は代位弁済、金融会社に対して返済を行った保証会社が個人信用情報機関に登録する場合は保証履行となる。代位弁済（保証履行）後は保証会社が債権者となり債務者から返済を受けることになるが、その債務が完済した５年後、情報が消える。

強制回収・債務整理された情報

金融会社によって強制回収・債務整理された情報。不動産を担保に入れていた場合の抵当権の実行による回収、強制解約による回収、貸倒償却、サービサー（債権回収会社）への債権譲渡など。その事実が発生して５年後、情報は消える。

破産・個人版民事再生の情報

破産・個人版民事再生が決定してから、全国銀行個人信用情報センターでは10年後に情報が消える。ＣＩＣと日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）では５年後に情報が消える。なおＣＲＩＮでは破産や個人版民事再生の情報は交流していないので、全国銀行個人信用情報センターに加盟していない金融会社は、５年を超えた前の破産・個人版民事再生の情報は分からないことになる。

金融会社が個人信用情報を照会した情報

融資の申込み時に金融会社が個人信用情報を照会した情報、もしくは融資中に現在の個人信用情報を金融会社が照会した情報。照会して６カ月後、情報は消える。

まとめ　個人信用情報で延滞・債務整理・破産の情報はいつ消えるのか

以下の表で、延滞が解消され、もしくは債務整理が実行、破産が決定されてから、何年でその情報が消えるのかまとめました。消える時期であると思ったら、金融会社に新たな融資を申し込む前に３つの個人信用情報機関で自分の個人信用情報を取得し、情報がどうなっているか確認することをお勧めします。