そもそも信用情報機関とは何か
信用情報機関としてまず挙げられるのは個人信用情報機関です。個人信用情報機関とは、金融会社から登録される個人の信用情報を管理し、そして他の金融会社に提供することで、金融会社の新たな融資審査の役に立てる、個人の借り過ぎを防ぐなどに貢献します。個人信用情報機関には３つあります。全国銀行個人信用情報センター、ＣＩＣ、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）です。どんな個人信用情報機関でどのような情報が登録されているか、延滞や債務整理・破産などのブラック情報は何年で消えるかなど知りたければ下記ページをごらんください。
個人が住宅や車のローン、カードローンなどを申し込む、クレジットカードを申し込む、このような時に金融会社は審査で個人信用情報をチェックします。また審査が通ってローンが実行されたりクレジットカードが作成されたりすると、その情報が個人信用情報機関で登録されます。また返済する都度、その情報も登録されます。延滞するとその情報も登録されてしまい、新たなローンやクレジットカードの審査に影響が出ます。債務整理や破産の情報も登録され、その場合は今後のローンやクレジットカード作成は困難です。
法人の信用情報機関は存在するのか
ここで疑問に思うのが個人の信用情報機関は３つあるが、法人にも信用情報機関は存在するのか、ということです。特に企業の経営者であれば、疑問に思うことでしょう。
法人の信用情報機関は、１つあります。個人信用情報機関である日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が、法人の信用情報機関の役割も担っています。日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）はいろいろな業態の金融会社が加盟しています。消費者金融・クレジットカード会社・信販会社・リース会社・保証会社・銀行・信用金庫・信用組合・信用保証協会などです。加盟している金融会社は下記ページで調べることができます。
法人の信用情報機関ではどのような情報が掲載されるのか
日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）では、法人の融資やクレジットカードなどに関する以下の情報が登録されています。
法人を特定する情報
法人名・代表者名・所在地・電話番号
連帯保証人を特定する情報
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先名・勤務先電話番号・運転免許証等の番号等
融資やクレジットカードなど契約内容の情報
金融会社名・商品の種類・融資実行日やクレジットカードの発行日・融資金額や極度額（限度額）・現在の残高などの情報。契約が終了（完済やクレジットカード解約など）して５年後に情報は消える。
返済や延滞の情報
返済日・返済予定日・残高・完済日などの情報。契約が終了（完済やクレジットカード解約など）して５年後に情報は消える。また延滞情報も記録され、延滞を解消してから１年後、情報が消える。
異動情報
強制回収・債務整理・保証会社による代位弁済・強制解約・破産申立・サービサー（債権回収会社）などへの債権譲渡などの情報。異動が発生して５年後（債権譲渡は１年後）に情報は消える。
新たな融資やクレジットカードを申し込んだ情報
申込日・申込商品・保証人の情報など。申込日から６カ月後、情報は消える。
個人信用情報機関でも法人の信用情報が分かる
個人信用情報機関の残り２つ、全国銀行個人信用情報センターとＣＩＣでは、法人の信用情報を取扱っていません。ただし代表者が連帯保証人となる法人の融資やクレジットカードの情報を、連帯保証人としての情報として個人信用情報に掲載されます。日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）の個人信用情報でも同様です。
つまり個人の信用情報で、法人の融資やクレジットカードの情報も見ることができる、ということです。そうなると個人の信用情報で法人の信用情報も兼ねることになるため、個人の信用情報と法人の信用情報とは分けて考えなくてもよいです。そのため法人での融資やクレジットカードの申込みでは、代表者の個人信用情報を気にすればよいです。なお個人信用情報について詳しくは下記のページをごらんください。
法人の融資は全て信用情報機関で掲載されるのか
法人の融資では、連帯保証人となる代表者の個人信用情報、また日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）の法人信用情報に、掲載されるものと掲載されないものとがあります。
信用情報に掲載される融資等
- ノンバンクの融資（ノンバンクとは銀行でない金融会社のこと。ビジネクスト・ビジネスパートナーなど）
- リース・クレジットカード・割賦
- 銀行のノンバンク保証付融資
信用情報に掲載されない融資等
- 銀行のプロパー融資（信用保証協会保証付でない融資）
- 銀行の信用保証協会保証付融資
- 日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の融資
なおこれらの金融会社で新たな融資を受けようとする時、信用情報はどう見られるか、次の記事を参考にしてください。
個人信用情報は銀行・日本政策金融公庫・ノンバンクでどう見られるか
法人信用情報は日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）で開示請求できる
３つの個人信用情報機関で個人信用情報は開示請求できますし、また日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）では法人の信用情報も開示請求できます。これから融資を考えていくにあたって、代表者個人や法人の信用情報はどうなっているか気になるところです。１機関1000円で開示請求できるので、信用情報機関で信用情報を取得しチェックしておいてはいかがでしょうか。
