銀行での事業性評価に基づく融資とは何か

決算書の内容や担保の有無よりも、企業の事業内容や強み、将来性を見て融資審査をしようと、事業性評価に基づく融資が2014年より銀行で行われています。

2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中の「日本産業再興プラン」の一つとして「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれました。これは国として、企業の事業性を評価した融資を銀行が行うよう方針が出されたことを意味します。

これを受けて2014年9月に公表された金融庁の方針「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」に「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれました。その方針の中で

「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(事業性評価)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。」

と明記されました。

事業性評価を重視した融資と、従来の融資との違いは、次のとおりです。

従来の融資 決算書などの財務内容や、担保・保証の内容などで融資を審査
事業性評価を重視した融資 企業の事業内容や、成長の可能性なども評価して融資を審査

事業性評価を重視した融資を金融庁は銀行に求めているので、従来は融資を受けるのが難しかった債務超過企業や赤字会社でも、2014年以降、融資を受けられるケースが増えています。ただ、決算書の内容が悪い会社は融資審査において不利になるのは変わりませんので、決算書の内容はどうでもよいと勘違いしてはなりませんが。

銀行からの融資に近づくための事業性評価資料の作り方・書き方

決算書の内容が悪い会社が、事業性評価を重視した融資を受けるためにやるべきことは、自社の事業性評価の情報を銀行に自ら発信していくことです。銀行員の中には、事業性評価の融資を積極的に行おうと銀行員から経営者にヒアリングして事業性評価の資料を作成してくれる人もいます。しかし、そのような銀行員に出会うのを待っているより、自ら銀行に情報を発信していくべきです。

事業性評価資料は、特に決まった形はありません。次に、事業性評価資料に盛り込める内容の例を挙げます。全ての内容をまとめる必要はありませんが、現状の自社の状況を振り返って、まとめられるところはまとめてみてはいかがでしょうか。まとめたものを、銀行に自社の事業性を評価してもらう資料として提出し、銀行に自社のことを深く知ってもらい、融資に近づくきっかけとしてください。

商流図

  • 仕入先・外注先・販売先・エンドユーザー(主な取引先名や前期の金額)
  • 仕入・製造・販売する商品・製品(主な商品名・製品名や前期の金額)
  • 製造体制(主な外注先や材料仕入先・前期の金額・工場の従業員数)
商流図の例(洋菓子店)

SWOT分析

内部環境(販売力・技術力・商品力・人材・ブランド力・地域密着度

Strength(自社の強み)・Weakness(自社の弱み)

外部環境(市場規模・市場の成長性・業界動向・競合の状況・業界シェア・景気・政治・法律)

Opportunity(機会)・Threat(脅威)

会社の経営理念・将来性

  • 経営理念、ビジョン、経営哲学、方針
  • 会社の将来性

経営者

  • 今までの経験・持っているノウハウ・経営者としての強み
  • 経営意欲
  • 後継者の有無、後継者との関係、後継者の育成状況、承継のタイミング

役員・従業員

  • 従業員の定着度、平均給与、資格やノウハウ、教育体制

内部体制

  • 組織体制・組織図
  • 経営計画の有無、役員・従業員との共有状況、社内会議の実施状況
  • 研究開発・商品開発の体制、知的財産権の保有・活用状況