銀行から新たな融資が受けられない。一方で既存の融資の毎月返済額が大きく、このままでは資金繰りは破綻してしまう。このような会社は、既存の融資の返済を減額・猶予すべきです。これをリスケジュールと言います。
リスケジュールは、まずはメインバンクから交渉し、どのようにリスケジュールを行うか方針が決まったらメインバンク以外の銀行へその方針を伝え、交渉、同意を得ていくようにする流れが一番スムーズです。
リスケジュールの期間は１年で申し込むとよいです。銀行からは１年は長いと言われ、６カ月で応諾されることも多いです。リスケジュールの期限が来たら、返済を元に戻せるほど利益が上がっていなければリスケジュールを更新してもらうようその時に交渉します。
銀行とリスケジュール交渉を行う手順
銀行とのリスケジュール交渉は次の流れで行います。
- 融資の返済をリスケジュールしたい意向を経営者が銀行に訪問して伝える。
- リスケジュールにあたり銀行から要求された資料を作成して提出する。
- リスケジュールの同意を得たら借入金変更契約書を銀行と交わし、返済は減額、猶予される。
それぞれ、具体的に方法を見ていきます。
リスケジュール交渉の手順１ 融資の返済をリスケジュールしたい意向を経営者が銀行に訪問して伝える。
リスケジュール交渉でまず行うことは、融資を受けている各銀行に経営者が訪問して、リスケジュールをしたい希望を伝えることです。経営者が金銭消費貸借契約書などで銀行と約束した返済スケジュールを守れないため変更してもらおうと銀行にお願いするものです。経営者自身が銀行に訪問し、また電話で済ますのではなく訪問し、謝罪するところからスタートします。
リスケジュール交渉は、銀行が同意して借入金変更契約書を交わし実際に返済が減額・猶予されるまで、早ければ１カ月、長ければ２～３カ月かかります。しかしリスケジュール交渉を行っている間にも毎月の返済は進み、現金は減少していきます。資金繰りが厳しい時に現金の減少はつらいものです。リスケジュール交渉している間に現金が減少してしまうのを防ぐには、次の２つの方法があります。
- リスケジュール同意前でも銀行に依頼し、預金口座から通常返済の引落しをされないようにしてもらう。
- 延滞状況を作って預金口座から引落しされないようにする。
１．リスケジュール同意前でも銀行に依頼し、預金口座から通常返済の引落しをされないようにしてもらう。
リスケジュールを銀行が同意するまでは、銀行は今までどおり、返済日に預金口座から通常の返済額を引き落とします。銀行に口頭でお願いし、引落しを止めてもらうようにします。しかし銀行が応じてくれないこともあります。銀行は少しでも回収を進めたいものです。リスケジュールに同意するまでは通常どおり返済してもらいたいと銀行は考え、応じてくれないことがあります。
またこの場合よくあるのが、銀行の得意先係や融資係などの一担当者に対し引落ししないようお願いしても「自分の権限ではできない」と断られてしまうことです。銀行の一担当者としては、企業から依頼を受けた後、通常返済額を引落しされないよう上司や支店長に話しても「そういう話は言われた段階で断れ。」と叱られてしまうこともあります。リスケジュールを銀行が同意する前に預金口座から通常返済額の引落しを止めるのは、なかなか大変です。
対策として、通常返済の引落しを早く止めてほしい理由を書面で説明し、経営者の本気度を銀行に示す方法があります。
「返済の引落しが続いてしまうと、給与の支払いができなくなり、会社は継続できない」
「返済の引落しが続いてしまうと、振り出している手形を決済できず、不渡りとなってしまう。」
などの理由を付けて、銀行の担当者が上司や支店長に報告しやすいよう書面の形にして提出すると良いです。
また支店長と面識がある経営者であれば、通常返済の引落しを止めることを支店長に直談判するのも良いです。
２．延滞状況を作って預金口座から引落しされないようにする。
リスケジュールを銀行が同意するまで銀行は通常返済額の引落しを行おうとしても、預金口座に返済額を満たす預金が入っていなければ引落しはできません。リスケジュールを銀行が同意するまでに通常の返済額を預金口座から引落しされたら資金繰りが厳しくなる場合、預金口座からお金を抜いて延滞状態にした上でリスケジュール交渉を行う方法があります。
しかし預金口座からお金を抜いても、売掛金の入金がその口座にあり返済額を上回ってしまえば、返済日の後の日でも自動で引落しされてしまいます。そうならないよう売掛先に依頼して、売掛金を別の口座に振り込んでもらう必要があります。
またその預金口座から電気料金など自動で口座振替になるものがあればそれも引落しされなくなるため、その支払先に対しては一時的に他の預金口座から振込するなどで対応し、また今後、口座振替を行う預金口座の変更を支払先に依頼しなければなりません。
このように延滞状況を作るのは手間がかかるため、早いうちから売掛金入金口座の変更、口座振替の口座変更など、手を付けることが必要です。
リスケジュールの手順２ リスケジュールにあたり銀行から要求された資料を作成して提出する。
リスケジュールの希望を銀行に伝えると、リスケジュールに応じるかどうか、銀行内で稟議書を作成し審査します。各銀行はそれぞれ、リスケジュールの審査にあたり必要な資料を要求してきます。次の４つはほとんどのケースで要求してきます。
- 試算表
- 経営改善計画書
- 資金繰り表
- 借入金一覧表
通常の経営計画書に、会社がどのように経営改善していくのかという行動計画を書けば経営改善計画書となります。経営改善計画書では、将来5～10年、毎期の損益はどのように推移していくのか、数字と行動計画を作って見せるよう銀行から要求されます。今は業績が厳しくても今後どのように経営改善し利益を上げていくのかを示します。
リスケジュールとは返済を永遠に減額・猶予することではありません。一時的に返済を減額・猶予してもらい、経営改善して利益を上げられるようにし、返済の再開を目指します。返済を再開するには、事業で生み出す利益から得られる現金、つまりキャッシュフローを増加させていかねばなりません。将来、返済を早く再開できるよう、どのように利益を上げていくか銀行から見られます。
またリスケジュールを行う会社は、利益を上げ、返済を少しずつでも再開して借入金を減らしていくこと、そして債務超過、つまり貸借対照表の純資産がマイナスの会社であれば利益を上げたりスポンサーに出資してもらったりして債務超過を解消していくことを求められます。借入金の減少や債務超過の解消への道筋を示すため、貸借対照表が今後どのように推移していくようにするか、貸借対照表の計画を要求されることもあります。
資金繰りが厳しい会社では、今まで銀行から融資を受けるため粉飾決算をやってしまっている会社も多いですが、実態の財務状況はどうなのか、実態の貸借対照表を付けることもあります。銀行にリスケジュールの協力をしてもらうため、経営者は銀行に全ての情報を開示する覚悟が必要です。
なお資金繰り表では、リスケジュールを行わなければ資金繰りが回らず近いうちに資金不足となるが、リスケジュールを行うことで資金繰りが回ることを示します。
リスケジュールの手順３ リスケジュールの同意を得たら、借入金変更契約書を銀行と交わし、返済は減額、猶予される。
銀行からリスケジュールの同意を得たら、銀行と借入金変更契約書を交わします。その契約書には連帯保証人も署名・捺印を行うため、経営者以外の連帯保証人がいる場合は、その人にあらかじめ経緯を説明しておかねばなりません。
リスケジュールは融資を受けている全ての銀行で平等に行う
リスケジュールは、融資を受けている全ての銀行で平等に行うのが原則です。複数の銀行が融資を行っていて、その中で今までどおり返済を続ける銀行、返済を減額・猶予する銀行が分かれれば、返済を減額・猶予する銀行としては不公平に感じます。一部の銀行で返済が進むと、返済を減額・猶予する銀行は融資を回収できなくなるリスクが相対的に高まります。またリスケジュールを行う企業としても、一部の銀行のみリスケジュールを行うのであれば返済額が中途半端にしか減らず、資金繰りは厳しいままです。
リスケジュールを行う場合、返済を猶予してもらい０にするのなら全ての銀行で０にします。一方、返済額を減額する形のリスケジュールであれば、全ての銀行を合計した返済額を決めて、融資のシェアで割るやり方を行うのが基本です。
例えばある会社が1億円融資を受けていて、次のような融資の構成となっている場合。
- Ａ銀行 融資残高6000万円（融資シェア60％）
- Ｂ銀行 融資残高3000万円（融資シェア30％）
- Ｃ銀行 融資残高1000万円（融資シェア10％）
通常の毎月返済額が全銀行で200万円であったとしリスケジュールにより20万円に減額するのであれば、融資のシェアで20万円を分け、リスケジュール後の毎月返済額はＡ銀行12万円、B銀行6万円、Ｃ銀行2万円とします。
