銀行が融資審査を行う時、企業の決算書の内容がどうであるかはとても重要です。銀行は、決算書をどのように見るのでしょうか。 決算書を貸借対照表と損益計算書で分けて見ていきます。

銀行は融資審査で決算書の貸借対照表をどう見るか

銀行は融資審査で決算書の貸借対照表を見る時、純資産と借入金、この２つを重点的に見ます。特に純資産を重点的に見ます。

決算書の貸借対照表の純資産を銀行の融資審査でどう見られるか

決算書の貸借対照表で、総資産から総負債を引いたものが純資産です。決算書の貸借対照表の右下に純資産の金額が書いてあります。純資産がマイナスであれば債務超過と言い、銀行の融資審査はとても厳しくなります。債務超過とは、現時点で全ての資産を売却しても全ての負債を返済できないことを意味します。

また純資産がプラス、つまり総資産が総負債を上回っている場合でも、実質的に純資産がマイナスであれば実質債務超過として銀行は厳しく融資審査します。実質的に純資産がマイナスとは、決算書の貸借対照表に計上されているそれぞれの資産の金額から、その計上金額だけの資産価値が実際にはないと見られるものを差し引いたら総資産が少なくなり、結果、実質的に純資産がマイナスとなることです。

資産価値がないと見られる資産には、次の例があります。

• 売掛先が倒産したり、資金繰り難になったりなどで回収できる見込みのない売掛金。
• 不渡りになった受取手形。
• 売れる見込みのない在庫。
• 返済される見込みのない社長や関係会社等への貸付金。
• 大きく時価が下がっている、事業で使っていない不動産
• ほとんど稼働していないソフトウェア

例えば売掛金が3000万円計上されていて、うち800万円の売掛金の売掛先はすでに倒産し、回収見込みがないものとします。しかし貸倒損失を計上すると財務内容が悪化するため、その売掛金は計上されたままにしているものとします。

銀行が企業の決算書を精査し、この800万円の売掛金の売掛先が倒産していることが分かった場合。銀行は800万円の売掛金を、その金額だけの資産価値がないものとして見ます。もし決算書の貸借対照表の表面上、純資産が300万円のプラスであったら、この800万円を差し引いて実質純資産は300万円－800万＝△500万円と、実質債務超過の企業であると銀行は見てきます。そうなると融資審査が厳しくなります。

純資産はプラス、そして実質的な純資産もプラスであれば、債務超過の企業より融資は受けやすくなります。また、純資産がプラスであればその金額は大きい方が、そして純資産を総資産で割った財務指標である自己資本比率が高い方が、銀行から高い評価を受けやすい決算書になります。

決算書の貸借対照表の借入金を銀行の融資審査でどう見られるか

銀行の融資審査にて、決算書の貸借対照表では純資産が一番重要であることが分かりました。貸借対照表の中で、次に借入金の金額が重要です。

銀行は融資審査で、決算書の貸借対照表を見る時、借入金がどれぐらいあるかを見てきます。会社の規模によっても適正な借入金の規模は違ってきますので、銀行は月商の何倍の借入金があるか（借入金月商倍率と言います）を計算し、その会社の借入金が多いか少ないかを見てきます。

例えば年商1億8000万円、月商1500万円、借入金4500万円の会社の場合。4500万円÷1500万円＝３カ月が、借入金月商倍率となります。不動産賃貸業など借入金が多くなる業種を除き、一般的に次の水準が目安です

銀行は融資審査で決算書の損益計算書をどう見るか

銀行は融資審査で決算書の損益計算書を見る時、経常利益、営業利益を重点的に見ます。一方、当期純利益は参考程度にしか見ません。当期純利益はその期に特有の特別利益や特別損失で大きく左右されるからです。例えば経常利益はプラスであっても、不動産を簿価よりかなり低い金額で売却し、大きく特別損失を出したら当期純利益はマイナスになってしまうかもしれません。

銀行は融資審査で決算書の損益計算書を見る時、会社が経常的にどれだけ利益を稼ぐ力があるかを表す経常利益、事業自体でどれだけ利益を稼ぐ力があるかを表す営業利益を見て、その会社の収益力を評価します。融資を行った後、返済は利益から生み出される現金を原資にして行われるものですが、利益がマイナスであれば返済能力がない企業であると見られ、融資審査は厳しくなります。経常利益・営業利益はプラスにすること、そして利益金額は大きい方が、銀行の融資審査で有利となる決算書になります。

銀行が融資審査で自社の決算書をどう見るか、経営者は見ておく

以上、銀行が融資審査で決算書のどこを重点的に見るかポイントを述べました。下記に、融資が受けやすくなるために経営者が目指すべき決算書を表でまとめました。この表にある着眼点で、自社の決算書を見てみてください。

経営者が目指すべき決算書